自民党の石破茂元幹事長は憲法改正、特に憲法９条改正案に対する安倍晋三総理（自民党総裁）の今国会（衆院予算委員会）での答弁や細田博之党憲法改正推進本部に苦言を呈した。
今月１１日のブログで「本日の予算委員会では『党議決定された自民党憲法改正草案』と一昨年の自民党大会で報告された『叩き台・四項目のイメージ案』との関係について問われた」としたうえで「安倍総理は『党大会という最高意思決定機関において報告された案が我が党の案である』というような答弁をされました」と取り上げた。
そのうえで「委員会の議事録をよく精査する必要がありますが」と前置きしたうえで「党大会で承認の手続きを経た記憶はなく、『報告』という形式のものが、正式な手続きを経たもの（党議決定された自民党憲法改正草案）よりも優先することはないでしょうから、ここについても明確な整理が必要です」と総理（自民党総裁）の姿勢を強くけん制した。
また同日に開かれた自民党憲法改正推進本部会議での細田本部長の発言を取り上げ「本日の会議では『２４年草案は野党時代のものであり、与党として衆参両院の３分の２の賛成を得るためには変更は当然あり得る』という趣旨のご発言が本部長からありましたが、その改正草案を掲げて政権に復帰したという事実も併せて考える必要があります」とした。
石破元幹事長は「その時々に都合の良い理屈を用いると思われるようなことがあってはならず、民主主義に対する畏れを失ってはなりません」と両氏をけん制した。（編集担当：森高龍二）
