公明党は１７９臨時国会での党としての成果をまとめた。特別交付税や震災復興基金の創設など党提言の項目を盛り込んだ第３次補正予算の成立をはじめ二重ローン対策法、復興特区法、復興庁設置法、復興財源確保特別措置法など今国会で成立した閣法・議員立法１４本のうち９本（６４．３％）は公明主導の法案修正により成立したとしている。
法案以外では国会において、独立性と中立性を確保した民間有識者による原発事故調査委員会を設置したこと。また、チェルノブイリ・スリーマイル原発事故に関する調査・交流の推進が図れたこと、衆参両院に対するサイバー攻撃への対策推進が図れたこと、一川保夫防衛大臣と山岡賢次消費者担当大臣に対する問責決議案を提出し、可決したことなどをあげている。（編集担当：福角忠夫）
