安倍晋三総理は２７日の経済財政諮問会議で来年度の予算編成について（１）自然災害からの復旧・復興の加速（２）海外発の下方リスク顕在化による悪影響に備えた万全の対策（３）東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた経済活力の維持・向上を踏まえた予算を念頭に挙げ「１５か月予算の考え方の下、切れ目のない機動的、かつ万全の経済財政運営を行う」と述べた。予算規模は概算要求段階で一般会計総額約１０５兆円と過去最大規模になっている。
政府の２０年度予算編成基本方針案では「２０２０年頃の名目ＧＤＰ６００兆円経済と２５年度の財政健全化目標の達成を目指す」考えで、「今年度補正予算を新たに編成するとともに、予備費を含めた今年度予算、２０年度の臨時・特別措置を適切に組み合わせることにより、機動的かつ万全の対策とする。こうした取り組みにより、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていく」と経済重点の政策路線が色濃い。
行政の効率化に向けては「国が主導し国、地方自治体等の情報システムやデータの標準化を推進する等デジタル・ガバメントの早期実現を図るとともに、行政手続の簡素化・効率化 を推進し、来年３月までに行政手続コストを２割以上削減する」とした。（編集担当：森高龍二）
