１０月からの消費税１０％実施に伴い低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券の発行やキャッシュレス・消費者還元、軽減税率制度が実施されているが、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券については１０月２５日現在での利用者は想定対象者約２４５０万人に対し、約１０３６万人の利用と半数以下にとどまっていることが１３日の経済財政諮問会議で報告された。
安倍晋三総理は「消費税率引上げに伴う対応策の進捗状況について報告があった。（低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券や軽減税率、自動車・住宅など耐久消費財にかかる税制・予算措置、キャッシュレス・消費者還元など）これらは、税率引上げによる経済への影響を十二分に乗り越えるよう講じた。国民の皆さんにそのメリットが更に広がるよう広報活動を含め、引き続き着実に実施していただきたい」と関係閣僚に指示した。
低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券については利用店舗数が全国で約５０万店。対象者は１人当たり２万５０００円の商品券を２万円で購入することができる。５０００円単位での分割購入もできる。１枚当たりの額面が小口になっているので使いやすい。来年３月まで住所地の市区町村の店で利用できるようになっている。
５０００円単位で分割購入できることがあまり知られていないためか、商品券申請者は住民税非課税者分での利用が約７１５万人。３歳未満子育て世帯分での申請者が約３２３万人と合計１０３６万人にとどまっている。このため政府は「１人でも多くの対象者に利用してもらいたいと自治体と連携して周知していきたい」考えだ。（編集担当：森高龍二）
