自民党の石破茂幹事長はネット選挙に対して１９日、「ネット選挙の解禁に異を唱えるものではないが、候補者がよく理解できない、いろいろな懸念が払拭されないというような（状況で）拙速な決定は避けなければならない」と候補者が得心できる体制づくりが必要で、拙速に決めるべきでないとの姿勢を示した。
石破幹事長は「いろいろな情報が国民、有権者に伝わるという方向性はまったく否定されるものではありません。しかし、いろいろ悪用されてみたり、あるいはネガティブキャンペーンのようなものが、さらに精巧な形で、組織的・計画的に行われた場合に、それに対する対抗手段を講じたら、選挙が終わっていたということになると、一体どうやって地位を回復するかという問題は極めて難しい問題だと思っている」と提起し「そういうものが行われないような対抗手段がきちんと候補者に得心できるような体制をつくることが急がれる」と語った。
また、自民党としてネット選挙解禁時には「党として、それぞれの候補者に対して支援が十分できるのか、全くやったこともない、古いタイプの選挙で今までやってこられた方もいるので、党として支援を行うことは当然やらなければいけないことだと思っています」と党として、候補者に対しネット選挙に対応できる支援体制を整える考えも示した。（編集担当：森高龍二）
