１２月の政党支持率。ＮＨＫ、共同通信、ＪＮＮなどマスコミ各社世論調査で同様傾向を示す。ＪＮＮ調査では前月に比べ、自民は３．１ポイント減の３５．１％、立憲民主、共産はそれぞれ１ポイント増え７．３％と３．５％。国民民主は横ばいの１．０％、公明は１．６ポイント減り３．１％、維新は０．９ポイント減り１．９％、社民は０．３ポイント増え０．８％、Ｎ国０．４％、支持政党なしは３．６ポイント増え４０．８％になっている。
共同通信では自民は５．８ポイント減り３６％、立憲は２．１ポイント増え１０．８％、国民は１．５％、公明４．７％、共産３％、維新３．３％、社民０．８％、Ｎ国１．５％、れいわ４．５％、支持政党なし３１．８％。
ＮＨＫ調査では自民が３６．１％、立憲５．５％、共産３％、公明２．７％、維新１．６％、国民０．９％、社民０．７％、れいわ０．６％、Ｎ国０．１％、支持政党特になし４１．４％。ＮＨＫでは社民を除く全政党が１．１～０．１ポイント減少。支持政党特になしが３．７ポイント増えていた。
３社をみると、自民は３５～３６％、立憲はＮＨＫ調査では５．５だが、共同では１０．８％。共産は３～３・５％。一方、国民は０．９～１．５％と結党以来、１％前後のまま低迷を続けている。
国民民主への支持が伸びない背景には原発ゼロを目指すとしながら原発労組を説得できず、明確な姿勢を打ち出せないまま、旗をあげたまま具体化できていないことや憲法問題でも「９条」では右派の小池百合子都知事率いた希望の党（当時）と連携した中道右派の前原誠司元民主代表らの考えを支持する議員とそうでない議員との間の立ち位置の根本的違いなど、国民の目にはちぐはぐさが党の性格と対応に不信感を生んでいるように思われる。
国民民主の玉木雄一郎代表は立憲の枝野幸男代表の呼びかけに、「対等な立場」での交渉をさかんにアピールするが、結党以来、政党支持がなぜ増えないのか、原因を踏まえて自公政権を倒すためのありようを、客観かつ冷静、謙虚に見つめて、立憲の呼びかけに耳を傾けていくべきだろう。自公政権にかわる政権への期待は「もりかけ問題」「桜を見る会」から確実に上昇気流にある。衆院選を踏まえた野党の努力が期待されている。（編集担当：森高龍二）
