国民民主党の泉健太政務調査会長は政府の「全世代型社会保障」の中間報告を受け、１９日、検討母体の「全世代型社会保障検討会議」のメンバーに「全世代型」と銘打ちながら、若者代表や労働者代表が入っていないことは問題だと、こうした年齢層、ジャンルの代表をメンバーに入れる必要を提起した。
また「７０歳までの就業機会の確保や年金の受給開始年齢を７５歳まで選択できることが盛り込まれましたが、元気な高齢者ばかりを前提にせず、年金に頼らざるを得ず、少ない年金で生活が立ち行かない高齢者にもっと目を向けるべき」と指摘した。
泉政調会長は「中間報告に、子育てや介護をしながら働く人々への新たな支援策が盛り込まれていないのも問題」とし「少子化は進み、介護離職は増えている。その課題を克服する議論をすべき」と提案している。
そうした議論を深めるうえでも「当事者が主体的に議論する場とすべきなので、今からでも若者代表や労働者代表を検討母体の『全世代型社会保障検討会議』のメンバーに加えるべき」と求めている。（編集担当：森高龍二）
