日本経済団体連合会は１６日までに「政治献金」について「民主政治を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠。『企業の社会貢献の一環』として重要性を有する」などとし、事実上、自民党への寄付を呼び掛ける内容の「政治との連携強化に関する見解」を発表した。
見解では「会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかける」などとしている。
また政党の政策評価を同時に発表。与党について「自由民主党を中心とする与党は、長期安定政権として、『Society 5.0』の実現、全世代型社会保障改革、積極的な経済外交の推進など、内政・外交両面において強力に政策を推進し、成果を上げており、高く評価できる」と政府と一体化する経団連の意向を汲んだこれまでの安倍内閣の政策を当然ながら高く評価した。
そのうえで「成長戦略の推進、気候変動問題への対応と電力システムの再構築、社会保障制度改革や財政健全化、税制・規制改革などを断行するよう、期待する」と原発再稼働の着実な促進、さらなる法人税の減税などを期待する旨を表現した。（編集担当：森高龍二）
