安倍晋三総理は６日の記者会見で米国とイランとの緊張関係が高まる中「中東地域が緊迫の度を高めている現状を深く憂慮している」と述べ「事態の更なるエスカレーションは避けるべきで、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と語った。
安倍総理は「先月、イランのローハニ大統領を日本にお迎えしたが、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する」と述べた。
「全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」などの総理の発言に文言通りの行動を求める声が野党側から上がっている。
日本共産党の志位和夫委員長は「首相は『外交努力』を求めながら、すぐその後に、自衛隊の中東沖への派兵はやるという。言っていることと、やっていることが正反対」とツイッターで、発言と行動が乖離しているとして発言通りの対応を求めた。
志位委員長は「（安倍総理は）イランには核合意の順守を求めながら、米国には核合意への復帰を一切言わない。これは普通『橋渡し』外交と言わない。『お先棒外交』でしかない」と提起した。
また総理の記者会見場にいた記者らの対応にも「メディアの誰一人として『米国の武力行使を是とするのか非とするのか』、この一番肝心な点を問おうとしなかった。事前に用意した質問に、事前に用意した答弁を読みあげる空虚なショー。これでメディアの役割が果たせるか」と記者としての責任と自覚を促した。（編集担当：森高龍二）
