政府は自国船舶の航行の安全を確保するとして、海上自衛隊の中東への派遣を２７日、閣議決定した。
防衛省設置法の「所管事務遂行に必要な調査・研究」を法的根拠に１年間派遣するとしている。護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機を活用。規模は２６０人程度になるという。
不測の事態が生じた場合には「海上警備行動を発令し、対応する」としている。このため不測の事態への訓練も行ったうえで、任務にあたらせる。
アメリカが呼びかけ結成した「有志連合」には加わらないが、情報共有や必要な連携はするとしている。
立憲民主党の枝野幸男代表は閣議決定される前の２６日の記者会見で「本当に調査・研究という目的で派遣するのであれば、目的の正当性について全く根拠が理解できない」とのべるとともに「いま急に調査・研究をしないと、わが国の安全保障に大きな影響を与えるような変化が生じているわけではない。あったとすれば相当前の話であるし、調査・研究することでわが国の安全保障にどう影響を与えるのかについても、今のところつながりとなるようなことは示されていない」と派遣の目的に疑問を呈した。
また「間違いなく一定のリスクがある地域ですので、派遣をされる自衛隊の皆さんの安全確保という観点からも非常にリスクがあると思っている。そのリスクがある一方で、それを超えるだけの調査・研究の必要性・蓋然性というものは認められない。もし本当にそういった決定をするのであれば厳しく国会で問いただしていきたい」と述べていた。（編集担当：森高龍二）
