菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「１１日から１５日までの日程で安倍晋三総理はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーンを訪問する」と当初の予定通り、中東を訪問し、中東情勢の安定化に向け外交努力する旨、発表した。
菅官房長官は「中東情勢が緊迫の度を高める中、事態の更なるエスカレーションを避けるために外交努力の一環として地域の緊張緩和と情勢の安定化に重要な役割を果たす（訪問先）３か国との意見交換を行うこと」とした。また「中東への自衛隊派遣についても説明していきたい」とした。
菅官房長官は「各国との間では、エネルギーの安定的供給の確保、航行の安全確保に協力を要請する」とした。菅官房長官は「今回の総理の訪問は現地の情勢を見極めたうえで、訪問することの意義も踏まえて判断した」と述べた。
社会民主党の又一征治党首は１０日、「世界各国が行動の抑制を求める中、日本政府はアメリカの様子を眺めている。アメリカが国連憲章に違反していることを厳しく糾弾し、緊張緩和のため、アメリカとイランに協力するように求めるべき。どういう事態が起きるか分からないので自衛隊派遣は中止すべき。河野太郎防衛相は派遣命令を出すな」とツイッターで自衛隊派遣の中止を求めている。（編集担当：森高龍二）
