米国・トランプ大統領の指示でイラン革命防衛隊司令官が殺害された報復とみられるイランによるイラクの米軍駐留基地へのミサイル攻撃が展開される深刻な緊迫状況を迎えたのを受けて、安倍晋三総理は８日、「現地邦人保護に全力を挙げること。関係国と連携し、あらゆる外交努力を尽くすこと。不測の事態に備え、万全の態勢をとること。国民に対し迅速・的確な情報提供を行うこと」を指示した。
菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で「総理指示に基づき関係国と連携しつつ情報収集に努めるとともに、中東地域の在留邦人の安全に万全を期す」と述べた。
また「日本政府として、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすよう求めるとともに、粘り強く外交努力を続ける」と述べた。
その一方、米軍が司令官を空爆殺害したことへの政府の受け止めに対する質問には「米国から説明を受けているが、外交上のやり取りなので詳細は明らかにできない」と米国行動の是非について回答を避けた。両国に対して中立の立ち位置かについても答えなかった。
また政府は安倍総理の中東訪問は情勢を見極め判断していくとする一方、自衛隊の中東地域への派遣については日本船舶の安全確保の情報収集強化が必要などとし「派遣する方針に変更はない。現地状況を見極めつつ、派遣への準備を進めていきたい」などとした。（編集担当：森高龍二）
