17日前場の日経平均株価は前日比521.58円高の69,926.08円と大幅反発。米ハイテク株安による朝方の売りをこなし、良好な国内経済指標や160円台の円安基調を支えに7万円目前まで切り返しました。市場では押し目買い意欲の強さが改めて意識されています。
今回のニュースのポイント
17日前場の東京株式市場で日経平均株価は、前日終値比521.58円高の69,926.08円と大幅に反発して取引を終了しました。寄り付きは米ハイテク株安を背景に慎重なスタートとなったものの、売り一巡後は押し目買いや買い戻しが優勢となり、7万円の大台の節目を目前に捉える高値圏まで切り返しました。ドル／円相場が160.328円前後の高水準で推移し、為替環境の安定が市場心理を支えています。
本文
17日前場の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日終値比521.58円高の69,926.08円で取引を終了しました。朝方は前日の米国市場におけるハイテク株安の流れを引き継ぐ形で、利益確定やリスク回避の売りが先行し、一時は69,000円近辺まで押し下げられる不透明な展開となりました。しかし、売り一巡後は国内経済への底堅い見方を背景に押し目買いが優勢となり、時間の経過とともに下げ幅を急速に解消。前場の終盤にかけては上げ幅を大きく拡大し、歴史的な大台である7万円の節目を目前に捉える水準まで買い進められるなど、海外市場の強弱材料を消化しながら日本株の底堅さが改めて意識される展開となりました。
朝安から一転して押し目買いが優勢となった背景には、前日の米国市場が主要指数でまちまちな動きとなったことへの過度な警戒感の和らぎがあります。米国市場ではダウ工業株30種平均が上昇した一方、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数が下落するなど強弱感が対立していました。東京市場も寄り付き直後こそ慎重な値動きに終始したものの、下値を売り急ぐ動きは限定的でした。市場では下落局面では押し目買いを狙う動きがみられ、売り圧力が減退した後は足元の堅調な経済指標を支えに一気に買い戻しへと傾斜していきました。
特に市場心理を下支えする強力な要因となったのが、この日発表された重要国内経済指標の相次ぐ改善です。朝方に発表された貿易統計速報では、輸出額が前年同月比17.0％増と高い伸びを維持していることが示されたほか、機械受注統計でも企業の設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く）が前月比8.7％増と力強い持ち直しを確認させる結果となりました。外需、内需の双方において日本企業の活動の底堅さが具体的なデータとして示されたことで、国内経済への期待感につながり、相場の上昇圧力を力強く支える格好となりました。
また、外国為替市場においてドル／円相場が1ドル＝160.328円前後という安定した円安基調で推移していることも、輸出関連企業を中心とした業績上振れ期待への安心感に繋がっています。過度な円高方向への振れが見られないことに加え、先週の日本銀行による金融政策決定会合という重要イベントを通過したことで市場の不透明感が後退したことも、投資家が安心して押し目を拾う動きを後押ししました。
焦点は、後場にかけて7万円の大台へ定着し、さらなる値固めが進むかどうかに移ります。前場は高値圏を維持したまま引けており、市場では7万円という数字が新たな心理的節目として強く意識されています。今後は主要企業の業績動向やマクロ経済指標、海外市場の先物動向などを慎重に見極めながらの展開となりますが、朝方の売りを吸収して大幅高へ転じた前場の力強い推移は、現在の日本株市場の底堅さを示す動きとなりました。投資家の視線は、この7万円の節目を安定的に突破し、維持できるかという新たな局面へと向けられています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
