立憲民主党は国会や地方自治体の議会議員で１歳前後の子どもを育てている男性議員自ら育休をとり、課題を見つけることで「男性の育休」促進につなげる政策をすすめる、と発表した。
立憲民主党の青年部は「育休を取得する議員は、子育てに支障のない範囲で取得期間や取得状況等の詳細を開示。日々体感することを世の中へ向けて報告し、寄せられたさまざまな意見を考慮した上で、育休取得後、各自の調査結果を青年局で取りまとめ、調査報告書を作成する」としている。
党は「調査結果報告をもとに育休のあり方について党内議論を深め、多様な働き方に適応した育休制度を整備し、育休を取得しやすい環境をつくる」ことをめざす。
生後８か月の女児のいる中谷一馬衆院議員は記者会見で「公務に支障のない形で育休を検討している。取り組みを通じて民間に良い影響をもたらすことを期待する」とし、約2週間の取得方法を検討する考えを示した。（編集担当：森高龍二）
