日本共産党の小池晃書記局長は２６日のＮＨＫ番組で、安倍政権下の経済政策について「消費税が１７兆円増える一方で、法人税は６兆円、所得税は８兆円減っている」と指摘するとともに「税金といえば消費税の一本やりでやってきたことが家計を冷え込ませ、格差を拡大し、日本を成長できない国にした」と最大の経済対策は「庶民の懐を温めることだ」と大企業と富裕層優遇の対策を改める必要を主張した。
小池書記局長は「アベノミクスで潤う富裕層や史上空前の利益を上げ、４００兆円超もの内部留保をもつ大企業に応分の負担を求めること、消費税は緊急に５％に戻すべき」と求めた。
小池書記局長は憲法改正についても「カジノ疑惑でも、桜を見る会の問題でも、憲法の保障する『国民の知る権利』や『立法府の権限』、『個人の尊厳』がないがしろにされている」と指摘。自衛隊の中東沖派遣についても「憲法９条が踏みにじられている」と述べた。
そのうえで「安倍政権の下であまりに憲法に背く政治が続く。一方で憲法尊重擁護義務を課された首相が憲法改定を『私の手で成し遂げたい』などと言うのは言語道断」と問題提起。「憲法に基づく政治の実現」を主張した。立憲民主党の福山哲郎幹事長も「行政府の長（首相）が『改憲、改憲』というのはいかがなものか」と釘を刺した。（編集担当：森高龍二）
