藤村修官房長官は１３日開かれたＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合の初会合で、古川元久国家戦略担当大臣を議長とし、官房長官、関係大臣を構成員とする「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する閣僚懇談会」の設置を決めたことやその下に石田勝之内閣府副大臣を議長とし、内閣官房副長官、関係副大臣らを構成員とする幹事会、さらに幹事会の下に竹歳誠内閣官房副長官を事務局長とする閣僚会合事務局を、その下に関係国と協議を行うための「国別協議チーム」、国内での連絡・調整を図る「国内連絡調整チーム」、国民への情報提供を担当する「国内広報情報提供チーム」の３チームを設けることとしたと発表した。
この体制について、藤村官房長官は「関係する全ての府省が政府一体となって検討を進め、我が国全体の視点から国益を判断していくため、省庁横断的な体制を内閣官房に構築することとしたもの」と説明。事務局以下人員は５０人規模でスタートさせ、必要に応じて増員していく考えを示した。（編集担当：福角忠夫）
