政府の経済財政諮問会議が１０日開かれた。会議後、多田明弘内閣府政策統括官は「麻生太郎財務大臣から新型コロナウイルスの関係で昨年１２月に取りまとめた事業規模２６兆円の総合経済対策を着実に実行していく、１０日取りまとめた第２弾の緊急対応策をしっかりやって、雇用の継続、強力な資金繰り対策をやっていくとの話があった」と述べた。
また「麻生大臣は、今後とも国内外の経済の動向をしっかりと見極め、経済運営に万全を期すことに加え、市場には様々な反応も出ているので、Ｇ７、Ｇ２０の合意に基づいて、しっかり対応していきたい」としたことを述べた。
民間議員からは「百貨店、インバウンド、日本人の旅行・交通といった分野で大きな落ち込みが生じている。こうしたところは比較的大手なので耐えているけれども、例えば、建設の零細企業では雇用でも厳しい面が出てきている。資材が届かず工事ができないといった状況にもある。製造業でもサプライヤーの経営状況の中には不透明なところもある」と大きな影響の出ていることの発言があった、としている。
ほかの民間議員から「賃上げ税制の要件緩和・拡充。キャリアアップ助成金の拡充。キャッシュレスポイント還元の延長と対象を大手にまで拡大といった」提案があった、としている。加えて「資金面だけでなく、中小企業に人材が異動していくことが容易になる仕組みを作るといった提案も」出されたという。（編集担当：森高龍二）
