トヨタの東富士工場（静岡県裾野市）跡地約70.8万平方メートルの敷地において街づくりを進めるという大規模な実証実験都市「Woven City」（ウーブン・シティ）
トヨタ自動車とNTTは、両社の取締役会において、スマートシティの実現をめざし、ビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的として、業務資本提携に関する合意書を締結するとする契約を締結したと発表した。
今後、ますます高度化する通信を活用した自動運転技術などの技術を共同で開発する計画で、スマーチシティの技術基盤の構築を目指す。出資額は相互に2千億円規模となる模様だ。
2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本株式会社・東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用して、多彩なパートナー企業や世界の研究者と連携しながら、2000名規模の新たな街づくりに向け、実証を進めており、トヨタは、この街を「Woven City」（ウーブン・シティ）と名付け、スマートシティ実現に向けた取り組みを推進している。
両社は、すでに2017年3月27日に「トヨタとNTT、コネクティッドカー」向けICT基盤の研究開発に関する協業に合意しており、コネクティッドカーで協業を図ってきた。しかし、今回の提携合意には、自動車・通信事業・都市インフラ整備などに繋がる経営環境の変化に対して、事業基盤強化に努めるだけでなく、両社の更なる協力関係構築することを内包している。加えて、今回の相互出資は、持続的成長を可能とする新しい価値創造に取り組んでいく必要があると考えた結果だとも。
冒頭で触れたトヨタの「Woven City」構想は、米国ネバダ州ラスベガス市で、現地時間2020年1月6日に開催されたCES 2020においてトヨタの豊田章男社長自らが発表した、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証実験都市「コネクティッド・シティ」プロジェクトだ。
一方、NTTグループは、都市の様々な課題解決のため、福岡、札幌、横浜や千葉などの自治体や企業等と協業を進めている。2018年12月に公表したラスベガス市でのスマートシティの取り組みは、近未来の都市生活「スマートシティ」構想を成長戦略の柱として進めており、米ラスベガス市と組み、センシングカメラや音響センサーを組み合わせて通行車両や歩行者を検知するシステムで交通災害減少に効果を発揮している。
トヨタは2018年にソフトバンクグループと大規模な事業提携し、共同で移動サービス会社を設立した。トヨタはもともとKDDIの設立に加わっていた経緯があり、既存の市販車向けではKDDIとも通信分野で技術連携している。今回、NTTと資本提携に踏み込み、トヨタはすべての国内通信大手3社とすべて提携関係を結ぶことになった。
6月24日の記者会見でトヨタの豊田章男社長は、「自動車産業は、“CASE革命”によって、クルマの概念そのものが変わるとともに、人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、サービスが情報でつながっていく時代に突入している。つまり、私たちのビジネスを考える上でも、クルマ単体ではなく、クルマを含めた街全体、社会全体という大きな視野で考えること、“コネクティッド・シティ”という発想が必要となっている。こうしたなかで、今回、NTTと新たな協業することになりました」と冒頭で述べた。
また、NTTの澤田純社長も「モビリティの分野で世界一のトヨタと共同で、スマートシティの社会基盤を作り上げていく」とした。（編集担当：吉田恒）
