立憲民主党、国民民主党、社会民主党が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い疲弊する経済、国民生活の状況を踏まえ、国民１人あたり１０万円以上の給付を行うよう政府に求めている。
１０万円給付について日本共産党の志位和夫委員長もツイッターで２日「緊急の現金給付は必要」との考えを発信。志位氏は、そのうえで「１回こっきりの現金給付では足りない」ので継続した対応をと求めている。
具体には「毎月の休業補償。働く人は正社員も非正規社員もフリーランスも賃金の８割補償。中小・小規模事業者は税・社会保険料減免と家賃など固定費の直接補助。イベントは自粛に伴う損失の補填」。これらは「新型コロナウイルス感染症収束まで必要」と一時的なものでなく、新型コロナ感染症の収束まで対応していくことが必要と訴えている。
１０万円の給付については与党の公明党も収入が大幅に減少した人など一定条件での給付を政府に求めている。政府は来週７日にも緊急経済対策をまとめる方針だ。与野党の提言をどこまで盛り込むか注視されている。（編集担当：森高龍二）
