国家公務員宿舎の建設・維持管理に必要な経費の削減に向け「総理自ら諸般の事情を考慮してトップダウンで決断すべき」などを盛り込んだ行政監視に基づく事業の見直しに関する決議が８日開かれた衆議院決算行政監視委員会で、総員一致で行われた。
藤村修官房長官は決議を受けて「国家公務員宿舎は真に必要な宿舎に限定し、今後５年を目途に５．６万戸、２５．５％程度の削減を行うこと。朝霞住宅については建設中止とすることとするなどを内容とした国家公務員宿舎の削減計画を策定したところですが、決議の趣旨を踏まえ、これを着実に実施していきたい」と述べた。
決議では、来年度以降の予算編成、予算執行に十分に決議の内容を反映させていくことや総理が国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会の結果のみならず、諸般の事情を考慮し、トップダウンで決断していくこと、公務員宿舎維持管理の民間委託の推進や民間宿舎借り上げなどを検討し、予算を最大限縮減することなどを求めている。（編集担当：福角忠夫）
