厚生労働省は雇用調整助成金の算定方法が難しいなど手続きが複雑だと苦情の出ていた雇用調整助成金申請手続きについて簡素化を図る方針だ。ＨＰで説明している。
簡素化されると、算定方法は概ね従業員が２０人以下の小規模事業主の場合「実際の休業手当額」を用いて助成額を算定できるようにする。計算式は「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」。
小規模事業主以外の事業主についても助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化する。「労働保険確定保険料申告書」だけでなく「源泉所得税」の納付書を用いて１人当たり平均賃金を算定できることにする。
具体的には源泉所得税の納付書にある俸給、給料等の「支給額」「人員」の数を活用し、1人当たり平均賃金（支給額÷人員）を算出する。「所定労働日数」も休業実施前の任意の１か月をもとに算定できることとする方針。厚労省は詳細を後日発表するとしている。（編集担当：森高龍二）
