ウォンテッドリーが新型コロナ下での働き方の意識変化について調査。在宅勤務者の割合は4月頭の23%から約1ヶ月で45%へと増加
新型コロナウイルス感染症対策は長期戦の様相となった。世界の専門家は少なくとも今後2～3年は現在のような生活を維持する必要があると指摘している。5月4日、厚労省は「新しい生活様式」を公表し、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの習慣を維持するように訴えている。
新型コロナ対策によって働き方も大きく変わった。2月に自粛要請が出されてからリモートワークによる自宅勤務を奨励する企業が増加し始めた。緊急事態宣言が出された4月にリモートワークを利用する者は倍増し、5月にはさらに増加する勢いだ。
ビジネスSNSの企画・開発・運営を行うウォンテッドリーが4月1日から5月6日にかけて自社ツールのユーザー8万1572名を対象にコロナ時代の働き方についての意識調査を行い、8日にその集計結果を公表している。
集計結果によれば、「現在、在宅勤務をしているか」という問いに対して、4月1日から8日での回答は「している」が22.6％であったのに対して、4月29日から5月6日の調査では46.1％と倍以上に増加している。
5月6日の調査で在宅勤務をしていると回答している者の職種を見ると、「マーケティング」が81％と最も多く、次いで「エンジニア」の75％、「人事」および「営業」がともに56％、「経理」が50％、「総務」が42％で、いずれも4月上旬の調査時点より増加している。
世代別には、「20代」が63％、「30代」が54％、「40代」が45％、「50代」が47％、「60代」が48％で、やはり全ての世代で4月上旬の調査時点より増加している。
「コロナショックで働き方への意識は変わったか」という質問に対しては、「変わった」と答えた者が72.8％と7割超えの者が「働き方への意識」に変化があったようだ。
「社会はいま、大きな転換点にいると思うか」という問いに対しては90.1％の者が「そう思う」と回答しており、9割を超える多くの者が新型コロナ感染症の拡大による社会の大きな変化の予兆を感じとり「働き方」や「生き方」を見つめ直しているようだ。
「会社との心理的距離」については63.9％が「広がった」と回答しており、レポートでは「ウイルスの感染拡大という現実を前に、個人も会社もこれまでの関係を維持することの困難に直面し、次のよりよい関係の結び方を模索している」と指摘している。（編集担当：久保田雄城）
