安倍晋三総理は１日開いた政府与党連絡会議で「日常の社会経済活動を少しずつ、段階的に取り戻していく、新たな日常を迎えることとなる」と語った。
そのうえで「新型コロナウイルスの感染を抑えながら、完全なる日常を取り戻すまでの道のりは、かなりの時間を要する」とも語り「この険しい道のりの中で、事業と雇用は何としても守り抜いていかなければならない」と述べた。
そして、第2次補正予算案（約32兆円）について「人件費や家賃といった事業者の固定費負担の軽減や総額１４０兆円規模に及ぶ資金繰り支援、医療提供体制や検査体制の拡充を盛り込み、先般の補正予算等と併せ、事業規模は２３０兆円を超え、ＧＤＰ（国内総生産）の４割に上る、世界最大級の対策となる」と説明。
そのうえで「こうした対策を厳しい状況にある方々の手元に迅速に届けることが重要。来週早々にも国会に提出し、真摯に丁寧に説明を尽くすので、与党の協力をお願いしたい」と早期成立に協力を求めた。ただ、野党だけでなく、与党内にも白紙委任のような「予備費１０兆円」については議論の必要があるとの声があがっている。（編集担当：森高龍二）
