パーソル総合研究所が緊急事態宣言解除後のテレワークの実態について調査
新型コロナ感染症対策としての外出自粛要請によってテレワークが普及した。テレワークは働き方改革の中でその普及が推進されていたが、テレワーク制度を導入した企業も少なくなかったもののその利用率は極めて少ないものであった。2018年に総務省が行った調査の結果ではその利用率はわずか3.4%に過ぎなかった。しかし、外出自粛要請後、特に緊急事態宣言が発令された4月以降はテレワークを利用する者が急増した。現在、宣言は解除されたがテレワークの利用状況は何か変化があっただろうか。
人事コンサルタントのパーソル総合研究所が、宣言が解除された後の5月29日から6月2日に全国の就業者3万人を対象に新型コロナウイルス対策によるテレワーク（在宅勤務）の実態・課題について調査を行い、11日にその集計結果を公表している。
レポートによると、3月調査時点でのテレワーク実施者は13.2％とコロナ騒動の発生前に比べれば4倍以上に増えたものの未だ1割程度であった。しかし、緊急事態宣言が発令された4月10日から12日での調査では27.9％と3割近くまで急増している。宣言が解除された5月29日から6月2日の調査では25.7％とわずかに減少している。日別に回答を見ると5月29日には30.5％、6月1日には23.0％と7.5ポイントも減少しており、やはり宣言解除でテレワーク比率は減少したと言える。
しかし、この動向には業種・職種によって違いがあり、コンサルタント75％、経営企画64％、商品開発・研究57％などは4月比で10ポイント以上増えているのに対して販売職、理美容師、配送・倉庫管理・物流、医療系専門職などでは4月比で半減している。テレワークを止めて出社した理由については、「テレワークで行える業務ではない」が35.7％で最も多いが、「会社から出社の方針が出たため」も18.8％と2割近く存在する。
テレワークの継続希望について聞いた結果では、「続けたい」が69.4％とほぼ7割に達しており、とくに20代の男性が70.8％、20代の女性が79.3％と若い世代、女性の方が継続希望は高くなっている。
職種別にテレワーク継続希望率を見ると、経営企画が85.3％、総務・人事が77.5％などと高くなっており、接客・サービスやドライバー、医療系専門職など現場を持っている職種では低くなっている。現在テレワーク実施率が高い職種で継続希望率も高くなっており、職種によって大きく分かれるようだ。（編集担当：久保田雄城）
