先の参院選挙で地元自治体首長や地方議員らに現金を配り票の取りまとめを図ろうとしたとして河井克行前法相（衆議院議員）と妻の案里参院議員＝いずれも広島＝が８日、東京地検特捜部に公選法違反（買収）で起訴された。
野党党首らは両議員の議員辞職を強く求めると記者会見などで議員辞職求めるとともに、安倍晋三総理の任命責任を改めて提起した。
社会民主党の福島みずほ党首は８日、河井夫妻は議員辞職するようにと求めるとともに「安倍首相は任命責任を果たすべき。自民党は（河井夫妻のよって）買収資金に使われた疑いのある、自民党本部が提供した１億５０００万円についても説明すべき」と説明責任を果たすように求めた。
河合議員側に提供された１億５０００万円のうち、１億２０００万円が税金が原資の「政党助成金」だった、とする報道がある（中国新聞）。自民党は明確にしていない。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「起訴された時点で議員辞職すべき。けじめをつけないと国会の権威にかかわる」と強く辞職を促す考えを示した。自民党にも同調を求めていく考えだが、自民党側は安倍晋三総裁に近い河井夫妻にどこまで毅然とした姿勢を見せられるのかは疑問符がつく。（編集担当：森高龍二）
