昨年は災害レベルとまで言われた猛暑日を記録したが、今年はどうだろうか。熱中症で倒れたししないためにも、今から暑さ対策を考えておきたいものだ
新型コロナ感染症の緊急事態が解除されて1カ月以上が経過し、イベント規制の解除も進められる方針で経済活動は平時に戻りつつある。経済活動が元に戻ったと言っても新型コロナが消えたわけでなく、いわゆるwithコロナの社会が始まったと言える。
BIGLOBEが緊急事態宣言解除後の5月下旬、全国の20代～60代の社会人男女1000人を対象に「withコロナに関する意識調査」を実施し、その集計結果を2日に公表している。調査結果によると、「新型コロナウイルスの流行を経て日本社会は変わると思うか」を質問した結果、「大きく変化する」と答えた者の割合は33.5％、「やや変化する」が52.2％、「あまり変化しない」11.7％、「全く変化しない」2.6％となっており、程度の差はあれ「変化する」と感じている者の合計は85.7％と9割近くにのぼっている。
「今後社会が向かうべき方向として経済成長重視と社会福祉重視のどちらか」という質問に対しては、「経済成長」が15.4％、「どちらかと言えば経済成長」39.8％、「どちらかと言えば社会福祉」33.9％、「社会福祉」10.9％となっており、程度の差はあれ「経済成長」派は55.2％、逆に「社会福祉」派は44.8％と二分しているが10％程度「経済成長」派が多い結果となっている。
年代別に見ると、「経済成長」派と「社会福祉」派の比率は各々、20代では60％、40％、30代では58％、42％、40代では58.5％、41.5％、50代では51.5％、48.5％、60代では48％、52％と若年層ほど「経済成長」派が多くなっており、「社会福祉」派が多数派なのは唯一60代のみである。
「今後の政治に期待したいこと」を複数回答で聞いた結果では、「ワクチン開発促進」が72.3％と断トツで多く、次いで「失業・休業の損失支援」49.2％、「医療関係者への支援」43.5％、「各種手続きの電子化」42.2％、「消費税などの減税」41.8％、「テレワークなど働き方改革の推進」40.4％と続いている。
2番目に「失業・休業の損失支援」を約半数の者が重視しており、「経済成長」派が多数派ではあるがコロナで損失を被った者への支援という社会福祉対策は重視しているようだ。「ワクチン開発」は安心して経済活動が出来る環境の実現を求めているとも捉えられ、コロナ禍での経済停滞からの立ち直りを人々が求めている様子がうかがえる。（編集担当：久保田雄城）
