自営業者や農業、漁業、職場の健康保険に加入できていないパート、アルバイト、退職者や学生などで構成される「国民健康保険」の２０１８年度分の財政状況が２８日までに公表された。
加入者は２７５２万人と前年度に比べ１１９万人減少した。国保料（税）の収納率は前年度より０．４ポイント上昇し９２．８５％になっていた。
国保料（税）が協会けんぽに比べても高すぎ、負担が重すぎるとの批判が相次いでいるが、その状況を映し出すように国保料が払えず滞納した世帯は加入世帯数（約１７８７万世帯）の約１４％に上る２４５万世帯に上った。
滞納により正規の国保証を取り上げられ「短期被保険者証」にされた世帯が約６２万世帯、受診時に一旦、医療費全額を負担しなくてはならない「資格証明書」交付世帯が約１５万世帯になっていた。滞納世帯比率が最も高かったのは東京都の２２．３％、福島県と神奈川県の１６．３％だった。また全国で３５万６０００世帯が差し押さえ処分を受けていた。
高すぎる国保料については制度そのものの欠陥の見直しを求める声が相次いでいるが、２０２０年度については、コロナ禍で事業収入などが前年度に比べ３割以上減少している場合、申請により国保料（税）が減免されることになっている。ただし、この場合も、市区町村に申請減免条例が定められている場合に限られるため、定められていないところでは条例制定が必要になる。なお今回減免分は国が負担する。（編集担当：森高龍二）
