防衛省は小型無人機「ドローン」の飛行禁止区域に、沖縄のキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセン、嘉手納基地、普天間飛行場、横田基地など１５の「在日米軍施設、区域」と航空自衛隊那覇基地や海上自衛隊岩国空港基地など１４の「自衛隊施設、区域」を指定。上空飛行を「原則禁止」にした。
今後、飛行させるには施設管理者の同意を得るなどの手続きが必要になる。禁止実施は自衛隊の施設、区域は８月１７日から。在日米軍基地の施設、区域は９月６日から。
キャンプ・シュワブ・辺野古沖では米軍の辺野古新基地建設状況を把握するため、市民団体や地元住民らがドローンを活用し監視してきた経緯があり、報道機関もドローンで状況把握を行ってきた。今回の飛行禁止は市民活動や報道機関の取材活動に影響がでる。
河野太郎防衛大臣は７日の記者会見で「国民の知る権利というのももちろん大事だが、自衛隊、米軍の運用、訓練に支障が無いよう、またドローンが昨今、テロなどに使われているという懸念もある」などと述べ、飛行禁止に理解を求めた。（編集担当：森高龍二）
