ホンダは米自動車大手のゼネラルモーターズ（GM）と北米で展開する四輪でのアライアンス確立に向けて、幅広い協業の検討を始める覚書を締結したと発表した。
このアライアンスは、北米で販売する、それぞれのブランド車両向け、研究開発、共同購買、及びコネクテッドサービスなどの領域で協業の可能性を検討するという。
GMとホンダは20年以上前から協業しており、燃料電池やバッテリー、自動運転モビリティサービス事業専用車「Cruise Origin（クルーズ オリジン）」に取り組んできた。
今回の協業では、両社が北米で展開する複数のセグメントにおいて、内燃機関と電動パワートレーンを含めたプラットフォームの共有に向けた検討を開始する予定。今後、早い段階で共同開発に向けた議論を開始し、2021年の年初での共同作業開始を目指す。
アライアンスには、今年4月に両社が発表した、アルティウムバッテリーを搭載したGMのグローバルEVプラットフォームをベースに、ホンダの新型電気自動車（EV）二車種を共同開発する内容を基に合意している。また、
今回発表した北米における戦略的アライアンスを通じて、車両のプラットフォーム、パワートレーンの共有、共同購買、生産効率のほか、あらゆる領域で協業に取り組み、ベストな技術とコスト効率の向上を目指す。これにより、両社は、次世代の先進技術領域へ多くの投資を行うことが可能となる。
また、将来共同開発するプラットフォーム、パワートレーンに関する研究開発費用を共同で負担することも検討している。具体化すれば、将来のモビリティ領域や既存四輪ビジネスへの投資に向けて、大幅な経営効率向上及び資本の有効活用が可能となる。
共同購買は、それぞれの規模、知見、そして標準化手法を活用し、コスト効率化を検討し、部品の共同調達、物流、地域ごとの戦略立案などを重点的に進めていく予定だという。
先進技術の導入は、今後の時代変化への対応に必要不可欠だ。これらに効率的に取り組むために、本協業においては、電子プラットフォーム、次世代ADAS（先進運転支援システム）、インフォテインメント、コネクティビティ、V2X（車車間/路車間通信）などの先進技術分野に関する研究開発を両社で行なう可能性もある。
今回発表した協業は、両社の上級幹部で構成された、合同ガバナンス委員会によって運営されるとしている。が、ホンダのブランドコミュニケーション本部長の渡辺康治氏によれば、「資本提携の議論はしていない」という。（編集担当：吉田恒）
