帝国データバンクが「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（8月）」を公表。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除以降、徐々に様々な規制が解除され制度的には日本の経済活動は元の状態で稼働し始めている。とは言うものの新型コロナ感染症は終息したわけではなく、地域によっては未だ営業時短などの規制も行われており、再び経済減速へ陥るリスクは残ったままだ。現在はウイズコロナ下での経済活動の再開であり、企業も様々な制約の下で様々な工夫を行いながら事業活動を行っている状況だ。
1日、帝国データバンクが「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月）」の速報を公表している。この調査はTDB景気動向調査、2020年8月調査とともに8月の下旬に実施され、全国2万3689社を対象に1万2000社から有効回答を得たものだ。
調査結果によると、「新型コロナウイルス感染症による業績への影響」を尋ねた結果では、「既にマイナスの影響がある」と答えた企業の割合は68.0％で、「今後マイナスの影響がある」との回答は14.4％、両者を合計すると82.5％と8割超えの企業が「マイナスの影響がある」と回答している。「今後マイナスの影響がある」と答えた企業は6月に17.9％、7月は14.3％と6月に比べ減少しているものの3カ月連続で1割を超える結果となっている。
ちなみに、「プラスの影響がある」は3.8％、「影響はない」が9.3％、「わからない」が4.4％となっている。「プラスの影響がある」は「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」を合計したものだが以前の調査と比較するとわずかではあるが増加傾向で推移している。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機にした「デジタル施策への取り組み」状況について聞いた結果では、「取り組んでいる」と答えた企業の割合は75.5％と7割超え8割近くに達し、「取り組んでいない」との回答は19.7％、「分からない」が4.8％となっている。
ウイズコロナ下で業績の悪化が懸念、あるいは続いている中でデジタル化の推進によってコロナ禍を乗り越えようとしている企業が4社に3社にのぼっている。かねてから日本企業は主要国と比べデジタル化が遅れていると指摘されてきた。経済産業省もコロナ対策とは別に日本企業のDX推進を唱えてきた。ウイズコロナを契機に日本企業のデジタル化が進みアフターコロナに向け日本のデジタル化が世界水準に近づくことが期待される。（編集担当：久保田雄城）
