日本共産党の志位和夫委員長は「消費税５％を野党共闘の旗印に！」と感嘆符付きでツイッター発信し、「５％」実現へ共闘を訴えた。
志位氏は「消費税減税が野党共通の主張になりつつあることは嬉しいことです」と発信し「 いま消費税減税に踏み切ることは、コロナで一番痛めつけられている所得の少ない方、中小規模事業所への一番の支援となります。そして大打撃を受けている消費を活発にする決め手となります」と生活支援を含め、大きな経済政策になるとして、呼び掛けている。
消費税率を下げる議論を巡っては、自民党総裁選で最有力視される菅義偉官房長官は「消費税は社会保障のために必要だ」とし、現状維持、下げない考えを示している。
一方、立憲・国民など２党２グループで結党する「新党」の代表選に出馬の枝野幸男氏（立憲代表）と泉健太氏（国民政調会長）はいずれも、コロナ禍での生活支援と国内需要の喚起に個人消費を押し上げるための経済政策として消費税率引き下げに前向き姿勢を示している。
枝野氏は「消費税の時限減税」を挙げ、泉氏は「コロナ収束までの消費税ゼロ」を打ち出している。総選挙が実施されれば、消費税を巡る姿勢も政権選択の一つになりそうだ。（編集担当：森高龍二）
