高市早苗総務大臣は１１日、東京一極集中への是正について「過度な東京一極集中は災害時のリスクをそのままかぶってしまうという問題、また、地方の担い手不足といった問題から、是正は喫緊の課題だ」とした。
そのうえで、政府としての現在の取組みに加え「テレワーク、遠隔医療、遠隔診療など、住みたい地域に住みながら働き続けられる、更には、必要なサービスが受けられる環境を更に広げていくことだ」と述べた。
高市大臣は「（こうした取組みによって）４０代、５０代の方々の介護離職を減らす効果もあると考えている」とし「総務省として、しっかりサポートをしていく」と述べた。
またテレワーク環境を推進する一環で、光ファイバの環境整備に「第２次補正予算で当初予算の１０倍の約５００億円を計上した。これによって要望いただいた全ての地域で光ファイバを整備できる環境を整えたつもりなので、ストレスなく業務を継続していただけるよう、高度な情報通信基盤の全国整備にしっかり取組む」とした。（編集担当：森高龍二）
