菅義偉総理は２９日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談。会談後、菅総理は「私からは、平和条約締結を含む日露関係全体を発展させていきたい、北方領土問題を次の世代に先送りさせずに終止符を打ちたいと申し上げた」と語った。
これにプーチン大統領からは「二国間のあらゆる問題について対話を継続していく、そうした発言があった」と話し「プーチン大統領と今後、率直に意見交換ができる、そうした手応えを感じた」と述べた。
そのうえで「我が国としては、領土問題を解決して平和条約を締結する。この基本方針の下に粘り強く交渉していきたいと思います。そして大統領、また私からも、それぞれ近いうちにお互いに対面の中でこうした日露関係について率直に話し合いたい、こうしたことで合意した」と対面での日ロ首脳会談を近いうちに行うことで合意できたとした。
北方領土問題を巡って政府は島の帰属問題を解決するとともに、日ロ平和条約の締結を目指すが、ロシアは２島返還にさえこれまで以上に難色を示すもよう。加えて「国後・択捉には一個師団の軍隊が常駐。戦車・装甲車・対空ミサイルなどが配備され、活動を活発化させている」（２０２０年版防衛白書）状況だ。両島周辺海域での戦術訓練の実施もあったとの情報も流れている。（編集担当：森高龍二）
