「領土割譲に向けた行為や呼びかけは容認しない」。安倍政権の下、北方領土４島返還どころか、２島返還さえ厳しい状況になった。
ロシアは憲法改正により領土割譲禁止規定を明記。「隣国との国境確定交渉」を対象外にしているが、今度の規定明記により、交渉はより難航することが予想される。これまでプーチン大統領との親密を国会演説でも特に強調してきた安倍晋三総理の対ロ外交戦略に検証が求められることになりそう。高くなったハードルをどうクリアするのか、後退とも受け取られる状況への対応が注視される。
菅義偉官房長官は２日の記者会見で「領土問題を解決し、日ロ平和条約を締結するとの基本的考え方のもと、引き続き、粘り強く取り組みたい」とこれまでの姿勢を示すのみだった。
領土割譲禁止規定を盛り込んだ改正憲法を受け、北海道ニュースＵＨＢは「ロシア上院の国防・安全保障委員会のフランツ・クリンツェヴッチ前・第一副委員長は『（日本との）領土交渉は終わった。今後、だれが権力を握っても、だれもこの交渉のテーブルに戻ることはできない。ロシア国民はそれを許さない』と発言した」と報じている。（編集担当：森高龍二）
