日本学術会議の新会員任命に菅義偉総理が日本学術会議の総会承認による推薦に基づいて推薦された人物のうち、安保法制や共謀罪などに批判的だった人ら排除し、推薦しなかったことがわかった、と１日、日本共産党の機関紙「赤旗」が伝えた。
小西洋之参院議員は「日本学術会議事務局（内閣府）に確認すると６名の新会員が菅総理によって任命拒否され、欠員が生じている。空前絶後の事態だ」と指摘。
小西議員はツイッターで「会員は『日本学術会議の総会承認による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する』（学術会議法７条等）。総会承認を拒否した菅総理は重大な説明責任を負う」と国民に対して説明責任を果たすよう求めた。
ネット上でも「学術会議は『優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考』しているのだから、菅総理は研究や業績を否定するだけの論拠を示すべき」「戦前の反省から、日本学術会議の会員は最高裁判事以上に、強固な身分保障がなされている。（罷免制度がない）その会員の任命には、総理には裁量権はないはず」と批判の声が相次いでいる。
共産党機関紙赤旗は「会議からの推薦者が任命されなかったことは過去になかった」としており、日本共産党は「菅首相による恣意的な人事が明らかになった。学問の自由に介入する首相の姿勢が問われる」と強く問題を提起している。
日本学術会議法によると会員は同会議の推薦に基づき、首相が任命する。６年任期で３年ごとに半数が交代。会員は特別職・非常勤の国家公務員になる。
赤旗は会議から総会承認を経て推薦を受けながら任命されなかった立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授を取材。会議事務局が名簿に名前がないのは間違いではないかと政府に問い合わせたが「間違いではない。理由はノーコメント」と返されたと、理由も示していないことが明らかになっている。時の総理が学問の自由に介入する大問題。臨時国会での俎上にあげ議論されることになる。（編集担当：森高龍二）
