菅義偉総理が経済再生の司令塔と位置付ける政府の経済財政諮問会議が６日開かれ、民間議員から、公的部門の重要課題（今後の議論課題）の一つに「公務員の働き方の抜本見直しによる効率化」が提起された。
具体には（１）能力主義の徹底、これに対応した（２）給与体系の見直し（３）中途採用等による人材の確保や長期残業の見直しなどを視野に入れている。
民間議員らは公的部門での議題に（１）マイナンバーカードの全国民への普及（２）自治体のシステムの統一・標準化（３）自治体間の広域連携の推進（４）より利便性の高い行政サービスの提供（５）リアルタイムデータの政策活用などをあげた。
また安心・生活の充実部門では「テレワークや混雑回避の取組の定着」をあげ、具体の中に、日本経済団体連合会などが安倍政権時代に強く求めていた『裁量労働制に対象拡大』や『事業場外みなし制における労働時間管理の弾力運用』を入れた。
経済財政諮問会議の民間議員は竹森俊平慶應義塾大学教授のほか、元経団連会長の中西宏明日立製作所取締役会長・新浪剛史サントリーホールディングス代表取締役社長・柳川範之東大大学院教授の４人。（編集担当：森高龍二）
