国土交通省は１２日、今年度の建築と土木を合わせた建設投資が６３兆１６００億円になる見通しと発表した。前年度に比べ、額で２兆２１００億円、率にして３．４％の減になるとみている。この結果、建設投資が国内総生産に占める比率は９．７％になる見通しという。２００５年度から１８年度、１９年度を除き、１０％を切っている。
建設投資見通しで政府投資は２５兆６２００億円と前年度に比べ３．１％増えるが、民間投資が３７兆５４００億円と７．３％の大幅減になることが見込まれるとして、全体を押し下げた。
建築投資では政府の住宅建築は６７００億円と前年度比３．１％増になるが、民間住宅の建築投資は１５兆２００億円と８．１％減少し、民間非住宅の建設投資も１６兆２５００億円と７．２％減少のもよう。民間建築の改修や改装に関しては６兆２７００億円と減少幅は５．９％になる見通し。
土木は政府が１９兆３４００億円で、前年度比３．１％増加するが、民間は５兆６７００億円と２．６％減少する。
国土交通省では日本の全建設活動について出来高ベースで把握し、建築着工統計、建設工事施工統計、建設総合統計、建設事業費の実績値等を基に、１９６０年度から毎年、建設投資見通しとしてこの時期に公表している。（編集担当：森高龍二）
