日本学術会議推薦の６候補を会員に任命しなかった菅義偉総理に対し、任命拒否を撤回し、任命するよう求める１４万３６９１人の署名を呼びかけ人の鈴木淳東大教授らが１３日、内閣府に届け、１４万人という署名の重さを受け止めるよう訴えた。
今回の任命拒否は学問の自由に対する侵害行為であり、６人を任命するよう求めている。総理は日本学術会議に対して「管理、監督するものではなく、ただ『所轄』するに過ぎない」ことは日本学術学会法１条２項で規定されている。
また推薦基準も「優れた研究又は業績」（日本学術会議法１７条）によるものであり、その基準を満たしているかどうかを適切に判断しうるのは日本学術会議であって「内閣総理大臣の自由な任命拒否は予定されていない」（京都弁護士会）と断じた。京都弁護士会は菅義偉総理の行為は「違法・違憲で許されない」と指摘。菅総理が誤りを認め、６人を会員に任命するよう求める声は広がりを見せている。（編集担当：森高龍二）
