立憲民主党の福山哲郎幹事長は１７日夕の記者会見で国会での虚偽答弁、カジノを含むＩＲ実施法案、参議院定数６増の公職選挙法改正案の（数のよる）力ずくの強引ななり方など内閣不信任決議案を提出する環境に値するとの認識を示した。
福山幹事長は「今国会での財務省の決裁文書の改ざん、虚偽答弁。さらに森友学園や加計学園問題での安倍政権の対応に今も国民の７割を超える人が『真相究明に至っていない』としている。国会での虚偽答弁を明らかにしたなどは今までにない。本来、これだけでも内閣総辞職に値する」と指摘。
そのうえで「これだけ７月豪雨で被災されている方々がいる中、カジノ法案の審議と参議院選挙制度の問題を力ずくで進めてきた。（内閣不信任を）出す環境だと思う。通常国会を総括して、野党が不信任をださなければ、野党は何をしているのだと国民の皆さんからお叱りをいただくことになる状況だ」と述べた。
福山幹事長は「災害発生時に『（災害対応のため）政治休戦』を申し入れたが、政府・与党は一顧だにしなかった」と政府・与党の姿勢を強く問題視した。（編集担当：森高龍二）
