政府は内閣官房参与に嘉悦大学ビジネス創造学部教授の高橋洋一氏ら６人を１３日付けで任命した。
高橋氏は菅義偉総理が日本学術会議の会員推薦候補６人を拒否した問題を巡り「政府人事に納得できないなら、２０００年頃のように学術会議の『民営化』議論も必要だ」「学者が学術会議会員として任命されなくても、研究はできるので、学問の自由を侵害することにはならない」などとツイッターや保守系メディアで発信してきた人物。
日本学術会議に対して「学術会議会員の推薦要件として『優れた研究・業績』があるが、（復興財源として国債の日銀引き受けを否定し、復興増税を勧めた）こうした提言を見ていると、提言を書いた学者のレベルのお里が知れてしまう。政府が漫然と学術会議会員を任命し税金投入をすることの方が問題ではないか」（夕刊フジ「zaKzaK」電子版）との考えを示している。内閣官房参与としての担当分野は「経済・財政政策」としている。
このほか参与に同日付けで任命されたのは感染症対策で岡部信彦川崎市健康安全研究所所長、経済・金融＝熊谷亮丸大和総研調査本部長、産業政策＝中村芳夫経団連顧問、外交＝宮家邦彦立命館大学教授、デジタル政策＝村井純慶応義塾大学環境情報学部教授。（編集担当：森高龍二）
