日本経済団体連合会は１１日までの記者会見でエネルギー政策に関して「菅義偉総理は所信表明演説で２０５０年カーボンニュートラルを目指すことを宣言され、新たな成長戦略の柱に位置付けることとされた。わが国のエネルギー政策を進める上での出発点、目標がしっかり示されたのは心強い」と評した。
そのうえで「日本のエネルギー事情は大変厳しい状況にある」とした。特に「電力会社は原子力発電所の安全対策コストが嵩んだこともあり、ここ１０年間、電力に関するそれ以外の新たな投資をほとんど行えていない」と指摘。
中西会長は「技術開発やイノベーションを誘発し、新しい電力・エネルギーのスキームを構築するためには投資が促進される仕組みをつくらなければならない」と提起した。
また正副会長会議で承認された「新成長戦略」の５本柱の２つに「時間による管理ではなく、新しい、やりがいを感じられる働き方の実現に向けた変革、時間と空間の制約から自由になった人材による地方創生」をあげ、裁量労働制の拡大を改めて提起した。（編集担当：森高龍二）
