日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ加盟国とオーストラリア、ニュージーランドなど１５か国の首脳が１５日「東アジア地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に署名した。これにより世界経済の３割に相当する自由貿易圏が誕生し、品目ベースでは９１％が関税撤廃になる。
日本はコメや麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の輸入に関しては関税撤廃・削減対象から除外している。中国や韓国は自動車部品の関税を段階的に撤廃する。
日本経済団体連合会の中西宏明会長は同日「署名を歓迎する」と評するコメントを発表。中西会長は「アジア太平洋地域には多くのわが国企業が事業を展開している。ＲＣＥＰは、わが国の隣国を含む同地域内の貿易・投資の拡大、効率的かつ強靭なサプライチェーンの形成に資するものであり、さらなる繁栄と安定をもたらすものと確信している」と強い期待感を示した。
また「協定参加各国には可能な限り早期の批准・発効手続きを進めるよう期待したい。また、貿易・投資の自由化をはじめＲＣＥＰの経済的意義を一層高めるため、将来のインドの参加に向けた働きかけを継続していただきたい」とインド参加へ継続した働きかけを求めた。（編集担当：森高龍二）
