日米貿易協定の最終合意に日本経済団体連合会の中西宏明会長は２６日「世界のＧＤＰの約３割を占める日米が信頼関係に基づいて、実質半年に満たない短期間で日米貿易関係の安定的な発展につながり得るバランスのとれた合意に達したことを歓迎する」と「バランスのとれた合意」との認識を示すコメントを発表した。
中西会長は（１）わが国の農産品輸入について過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの範囲内にとどめる一方、米国が他国に劣後しない環境を実現すること（２）わが国の工業品輸出について管理貿易的措置を排除するとともに一部は継続協議に委ねられたとはいえ総体として早期の関税撤廃・削減に合意したこと（３）協定履行中は協定および共同声明の精神に反する行動をとらないことが確認されたことは評価できるとしている。
中西会長は「政府においては今回の合意をも梃子に東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期実現などを通じ、インド太平洋地域の安定と繁栄、自由で開かれた国際経済秩序の維持・発展にリーダーシップを発揮していただきたい」と期待を寄せている。
政府はアメリカが求める農産物の市場開放について「ＴＰＰ協定の水準を超えない範囲で応じる」として応じた。（編集担当：森高龍二）
