家計負担の約4%を占める携帯電話料金の低廉化に向けた環境整備を図るための総務大臣と内閣府特命担当大臣(公取・消費者庁担当)による携帯電話料金の低廉化に向けた初会合が9日あり、事業者間の乗換えやプラン・ブランド間の変更の円滑化、消費者による合理的な選択の促進などへの具体的な取り組みが始まった。
総務省によると加入する料金プラン別利用者割合が今年6月末時点で「月上限20GB以上のプラン利用者は42.8%だったが、実際に使用したデータ量は月20GB以上の人は11.3%に過ぎなかった。逆に月2GB未満が49.5%に上っていた。
消費者庁ではHPで「自分の利用状況を確認しましょう」と呼びかけるとともに「自分に合った携帯料金プランになっていますか?」のコーナーを開設し、最新情報を更新している。
特に、利用実態からは「過大な契約プランの利用者が多くみられる」「適切なプランを選択することで費用は安く済ませることができるので、自分のデータ利用状況を理解して、サブブランドや格安ブランドの割安な料金プランの利用ができる」とアドバイス。
データ通信量の目安として1GBでニュースサイトを閲覧した場合は3300ページ、メール送受信では2000通、地図アプリで1000回、標準画質の動画視聴で4時間としている。(編集担当:森高龍二)