政府は１８日、ミサイル防衛システムの整備に向け、陸上配備型イージス・システムに替えて「イージス・システム搭載艦２隻を整備する」ことを閣議決定した。海上自衛隊に保持させる。また艦船の機能や設計上の工夫など詳細については引き続き検討したうえで、必要な措置をとるとしている。
また、ミサイル防衛について「抑止力の強化については、引き続き政府において検討する」とし、安倍晋三前総理が目指した『敵基地攻撃能力の保有』については憲法との関係、専守防衛との関係など世論も踏まえ、引き続き検討するとして、結論を先送りした。
一方で「自家隊員の安全確保とわが国への攻撃を効果的に阻止する必要がある」として「スタンド・オフ・ミサイルの整備、研究開発に加え、多様なプラットフォームからの運用を前提にした『１２式地対艦誘導弾能力向上型の開発』を行うことも閣議決定。
岸信夫防衛大臣は同日の記者会見で「今般の閣議決定を基にイージス・システム搭載艦に係る運用構想の詳細、搭載機能、艦の設計、要員確保等について、引き続き米政府、日米の民間事業者を交えて鋭意検討を進めていきたい」と語った。
また『１２式地対艦誘導弾能力向上型の開発』について、記者団から敵基地への政治判断を明確にしないまま転用可能なミサイル開発を進めているとの批判があるがと問われ、岸大臣は「スタンド・オフ・ミサイルと、いわゆるミサイル阻止の方策は区別して考える必要があると思う。ミサイル阻止については引き続き政府内でしっかり検討を続けてまいるということです」と敵基地攻撃能力保有の問題とは別だとした。
しかし、実態として「１２式」の射程距離を現行の２００キロから最大１０００キロまで向上させたとすれば敵基地攻撃へ転用可能なミサイルになるほか、戦闘機に搭載できることになれば、まさに敵基地攻撃能力保有に直結することは否定できない。専守防衛の視点から国会論点になりそうだ。（編集担当：森高龍二）
