日本共産党の志位和夫委員長は４日の党旗びらきで、政府の新型コロナウイルス対策について「検査・保護・追跡という科学的大原則にたった取り組みを求める」とともに「医療機関への減収補填を実施するよう」政府に強く求めた。
志位委員長は「今、コロナ対応に懸命に奮闘している医療従事者を政治が全面的に応援する姿勢を見せずして、何のための政治か。直ちに医療機関への減収補填に踏み切るべきだ」と政治の役割として、政府に全面的なバックアップを要請した。
志位委員長はあいさつで、菅義偉総理が「自助・共助・公助」を前面に出していることに対しては「ここまであからさまな新自由主義の『自己責任論』の国家像を説いた首相はかつていなかった」と批判。「自己責任だけではどうにもならない。コロナ対策にまで、この思想を押し付けているのは罪深い」と姿勢を改めるよう求めた。
また「この年末年始に各地で生活困窮者への相談会や食糧支援などが行われ、多くの方が利用され、ボランティアが（この活動に）参加されたが、本来、これは政府がやるべき仕事であり、公助の貧しさを痛感させた」とも語った。そのうえで、「声を上げれば政治は変えられる」と意思表示をしていくことの重要性を訴えた。（編集担当：森高龍二）
