立憲民主党の枝野幸男代表は４日の記者会見で、政府が緊急事態宣言の検討に入ったのを受け「緊急事態宣言発出にあたっては国会で対応すべき事項について前例にとらわれずに速やかな協力をする」と語った。
また枝野氏は飲食店への営業時間短縮要請の際は国の責任で十分な損失補償をセットにすることを求めた。加えて（１）対象地域選定は総理・政府の責任で判断すること（２）受験生に対し適切なアナウンスメントをすること（３）生活困窮者に速やかな支援を行うことなどを政府に求めるとした。
緊急事態宣言の発出については「２日に４都県知事が総理に申し入れたので速やかに対応すると思っていた。残念ながら（会見が）今日（４日）になったことは大変遺憾。発出を検討すること自体は前向きに受け止める。一刻を争う状況だ」と早期対応を求めた。
加えて、営業時間の短縮に関して「営業時間の短縮を要請するなら、廃業や倒産を迫られる事業者が急激に出てくることが予想されるので、十分な補償をセットで組み立て、国がしっかり財源の裏付けを示すべき」と事業者が安心して時短に協力できる裏付けをしていくよう求めた。（編集担当：森高龍二）
