韓国・聯合ニュースは１２日、ソウル中央地裁が１３日に予定していた旧日本軍の慰安婦被害者と遺族２０人が日本政府を相手に求めている損害賠償請求訴訟の判決を延期し、３月２４日を弁論期日に指定したと報じた。
この訴訟とは別の慰安婦１２人が日本政府に求めた損害賠償請求訴訟の判決はすでに８日判決が下され、地裁は原告１人あたり１億ウオン（約９５０万円）を支払うよう賠償を命じている。
慰安婦問題を巡っては日韓間の財産・請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」とのスタンスで日本政府は対応しており、かつ２０１５年には慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的な解決」に日韓両国政府間で合意している。このため日本政府は韓国政府に対し「国際法違反を是正するために適切な措置を早急に講じるように」と強く求めている。
また８日の判決を受けた日韓外相電話会談で、その旨が改めて伝えられた。韓国外交部は８日「慰安婦被害者の名誉と尊厳回復へできる限りの努力をする」としたうえで、日本との関係に関しては「外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、両国の建設的かつ未来志向的な協力が続くように努力を傾ける」との考えを表明した。（編集担当：森高龍二）
