日本共産党の志位和夫委員長は菅義偉総理の１８日の「施政方針演説」を受け「コロナの感染急拡大で多くの国民が不安と苦しみのなかにあるとき、政府としてどうやって感染拡大を抑止するのか、積極的方策がまったくなかった」と問題を提起し「検査の拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など具体的提案を示して実現を求めていく」との考えをツイッターで発信した。
また「演説は全体として異常なまでに平板、空疎だった。強い危機感をもったのはコロナへの危機感がまるでないことだ。いまだに遅れている検査については『検査』という言葉すらない。代表質問で質していきます」と書き込んだ。
また東京オリンピック・パラリンピック開催について、菅総理が「夏の東京オリンピック・パラリンピックは人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたい。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります」と語ったことを受け、「開催ありきでなく、開催の是非を含めてゼロベースから再検討が必要だ」と発信した。
志位委員長は「ＷＨＯの主任科学者も『ワクチンによる集団免疫は２０２１年中に達成はありえない。いくつかの国ではできるかもしれないが、世界全体の人が守られることはない』と言っていることも考慮すべきだ」と政府に関係機関と是非を含めて検討するよう求めている。（編集担当：森高龍二）
