東京商工リサーチが2021年見通し、企業倒産1万件、休廃業5万3000件。業績改善せず銀行が短期借り換えに応じないケースも増加
新型コロナウイルス感染症の影響で日本経済は全般的な停滞の中にある。特に休業要請や時短要請が繰り返されている飲食業界は深刻な状況にあり、すでに多くの店舗が閉店している。また、オリンピック需要やインバウンド需要が蒸発した宿泊業や観光業も深刻な状況にあり、これに関連し旅客運輸も厳しい状況にある。
東京商工リサーチが1月18日に発表した2021年の動向に関するレポートによれば、2020年の1月から12月まで年間の倒産件数は7773件前年を下回っている。しかも過去50年間で4番目の低い水準だ。各種経済指標を見ても、新型コロナの産業影響は凄まじく、20年中の倒産件数は大幅に増加すると予想されていた。
しかし、政府による手厚い資金繰り支援策が功を奏し倒産は十分抑制されたようだ。ただし、飲食業や宿泊業はコロナ禍で人の移動が制限されたことで、また、老人福祉・介護事業でもコロナ感染を危惧した利用者の減少などで倒産が増加している。一方、在宅勤務の浸透や「巣ごもり需要」を取り込んだ小規模な食品スーパーなどは倒産が減少しており、業種によって明暗を分けている。
20年中の倒産の原因は「販売不振」が全体の73.7％を占め、倒産した企業の多くは負債額1億円未満、従業員10人未満で、小・零細企業が中心だ。東京商工リサーチが毎月実施しているアンケートでは、前年同月と比較して減収の中小企業は4-9月の6カ月連続で80％を超え、10月は60％台まで減少したものの、11月には再び70％台まで増加し、収益が戻ってきているとは言えない状況が続いている。
これまで政府の一時金や金融庁から指導を受けた銀行の救済融資で資金繰りを凌いできたが、コロナ禍で収益改善の見込みが立たず、業績が悪化したままの企業に、銀行が短期借り換えに応じてくれないケースも出てきている。資金繰り支援は逆から見れば企業の過剰債務を導いたことも意味する。従って今後、倒産が高い水準に反転することも予想される。負債を抱える倒産までに至らないうちに事業をたたむ廃業も増加傾向だ。今後、多くの息切れ倒産・廃業が現れてくることは間違いない。
レポートでは「休廃業・解散は、年間で約5万件。倒産と合わせると、20年は5万7000件程度の企業が市場から消えた。コロナ禍で変動要因は大きいが、21年の企業倒産は1万件、休廃業解散は5万3000～5000件を想定している」。（編集担当：久保田雄城）
